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第4回「支援制度編」

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特集 はじめてのリフォームガイド第4回「支援制度編」

リフォームするなら国や自治体の支援制度を賢く利用しましょう

リフォーム時の支援制度には、「税金に対する控除や、減額による減税」「費用に対する補助金や助成金」「ローンを組む時資金を援助する融資や斡旋」などがあります。

ナビゲータ:熊澤 康二

リフォーム別の支援内容

リフォーム工事の種類ごとに、どんな支援制度があるか見てみましょう。

例)杉並区の住宅関連融資、助成金

・住宅修築資金の融資あっせん
・高齢者住宅改修給付事業
・木造住宅の耐震診断/木造住宅等耐震改修助成
・住宅用太陽エネルギー利用機器及び省エネルギー機器導入助成

ご存じですか?

リフォームの安心をサポートするシステムもあります。

ここが知りたい!Q&A

Q1高齢の母がいるので、トイレに手すりを付けたいのですが、補助を受けて工事ができると聞きました。それはどんな内容ですか?また、他に何かありますか?
地方自治体が行っている高齢者住宅改造費助成事業のことです。利用に際しては、対象者や工事内容、利用者負担の有無など一定の要件があります。詳しくはお住いの市区町村にお問い合わせください。また、その他としましては、住宅エコポイントが得られる断熱改修工事と組み合わせてのバリアフリー工事や、介護が必要になった段階での介護保険制度を利用した住宅改修費の支給といったものがあります。
Q2子どもたちが独立し、夫婦二人で住んでいます。家は築30年で、耐震リフォームをするか迷っています。理由は、定年が近いことと、老後を二人で住むには広すぎると考えているからです。
まず、地震に備えた耐震工事がどの程度必要か、地元の支援制度を使って調べてみましょう。
次に家の使い方ですが、将来お子さまたちの誰かが使う可能性が高ければ、耐震リフォームを行うべきです。逆に使う可能性がないのであれば、高齢者住宅財団が保証する住宅借上制度の利用を目的に、住宅金融支援機構から住みかえ支援のためのリフォーム融資を受けて、耐震リフォームを行うという方法もあります。家族の歴史がつまった大切な家の行く末を、しっかり考えてみてください。ご相談にのります。

参考:一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会(別ウインドウを開く)

担当者からのワンポイント・アドバイス

国土交通省が平成22年に実施したリフォーム調査で、補助金などの支援制度を設けている自治体は、全体の約8割でした。内訳は、耐震診断・改修が最も多く、次いでバリアフリー改修、断熱化などのエコ改修と続きます。 リフォームを考える際は、まず、国や住んでいる自治体の支援制度を確認してみましょう

※文中でも色々ご紹介しましたが、お住まいのある地域、また、時期により内容が大きく異なる場合があるので、必ず最新の情報を集めてください。わからないことがあればお気軽にご相談ください。

今回の特集担当者

所属部署
リフォーム
名前
熊澤 康二
プロフィール
平成13年(2001年)3月入社。工事部に所属し、主に自社分譲住宅、法人受注分譲住宅、自社注文建築住宅の現場施工管理業務を経て、平成21年(2009年)よりリフォーム業務に携わる。
「工事現場監督で培った経験を生かしてお客さまのご要望を細かくお伺いし、より快適な住まいのリフォームをご提案させていただきます。
お引渡し後も、引き継き住まいのパートナーとしてご相談いただけるよう、日々全力で取り組んでおります。
小さな修繕から大規模なリフォームまで何でもご相談ください!」

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