別表2 / 第三者提供に関する公表事項

個人情報保護法第23条第2項の定めに従い、個人情報の第三者提供について下記のとおり公表します。 下記の公表事項を変更する必要が生じた場合、その旨、事前にご本人に通知するか、公表します。

更新日:2017年5月29日

個人情報を提供する相手方の例
  • 分譲物件の販売における事業主、共同代理会社、媒介会社等
  • 不動産売買、賃貸等の仲介における契約の相手方(及び契約の相手方となる見込みのある者)
  • 他の宅地建物取引業者
  • インターネット広告の掲載業者、団体等
  • 指定流通機構(宅地建物取引業法により国土交通大臣の指定を受けた不動産流通機構)
  • 損害保険会社、生命保険会社及びそれらの代理店
  • 照明、カーテン、住宅設備機器、外構・エクステリア、電化製品等の販売会社
  • その他、利用目的の達成に必要な範囲の関係者への提供
第三者に提供される個人情報の項目
  • 氏名
  • 住所
  • 電話番号
  • 売買、賃貸等の対象となる物件の情報
  • 成約に関する情報
  • その他、利用目的の範囲内で必要な項目(但し、要配慮個人情報を除く。)
第三者への提供の手段または方法
  • 対面による書面の授受
  • 郵送、宅配等
  • 電話
  • ファックス
  • インターネット
  • 電子メール
  • 広告媒体等への掲載
その他 第三者提供を希望されない場合、所定の窓口までご連絡いただければ、直ちに第三者提供を停止いたします。